エステサロンの開業
2023.09.13
エステサロンの開業で必要な事業計画書とは？作成方法も
こんにちは！エステサロン経営で女性の夢を応援するSR SALONサロンインストラクターの立石です。
エステサロンの開業準備として、事業計画書を作成しませんか？
開業に際して金融機関の融資や国・自治体からの補助金を申請するつもりなら、事業計画書は必須の提出書類。
そのような予定がない場合でも、自分の頭の中の計画を整理して明文化することで、より具体的な計画で事業の成功に近づけますよ。
今回のコラムではエステサロンの事業計画書について、事業計画書の目的や概要から、具体的な作成方法まで一気に解説！
「事業計画書なんて難しそう…」と思っている方はぜひご覧ください。
エステサロン開業で必要な事業計画書とは？
エステサロンの開業を計画しているなら、ぜひ事業計画書を作成しましょう。
事業計画書とは、事業の目的やコンセプト、経営プランを数字にしたもの。
頭の中にあるイメージや計画を具体的な言葉や数字にして落とし込み、見える化した書類です。
具体的には、以下のような内容が記載されます。
- 創業の動機
- 創業者のキャリアや実績
- 提供する商品、サービス内容
- サロンのコンセプト
- 想定顧客、取引先
- 従業員の人数
- 開業資金
- 運転資金
- 売上予測
- 経費予測
- 収支の予測
事業計画書を作成することで、ぼんやりとしたイメージを具体的な数字に変換！
より具体的、現実的な計画を立て、事業の成功に近づくことができます。
また、金融機関の融資や国・自治体の補助金などを申請する際には、提出書類の一部として事業計画書を求められます。
「しっかり計画・準備がされているか」「資金計画や売上予測に無理はないか」「事業として継続できそうか」などを判断する材料となるのです。
エステサロンの開業資金は一般的に100万～500万円ほどといわれています。
自己資金の他、融資や補助金の活用も選択肢になってくるでしょう。
資金面で不安があれば、エステ関連の企業が提供している開業支援を活用するという方法もありますよ。
「SR SALON」でも、開業初期費用約300万円のパッケージを提供しています。
エステサロンの事業計画書の書き方
思考の整理のための事業計画書なら、書き方は自由です。
とはいえ、ある程度フォーマットがある方が書きやすいですよね。
中小企業や小規模事業者の資金調達をサポートする日本政策金融公庫が業種別に創業計画書のフォーマットと記入例を公開していますので、美容業の創業計画書（記入例）を参照しながら書き方をご紹介します。
①創業の動機
創業の目的、動機を記載します。
開業準備を計画的に進めてきたこと、開業の準備（物理的、経済的）が整ったことを盛り込みましょう。
【記入例】
エステサロンで10年勤務し、技術が身に付き、応援してくれるお客様もできました。
かねてより独立に向けて物件を探していたところ、〇駅最寄りに良い物件が見つかり、開業を決意しました。
②経営者の略歴等
今までの勤務先や業務内容、役職や経験を記載します。
エステサロンを開業できるスキルや経験が伝わるよう記入しましょう。
【記入例】
平成〇年3月：〇〇美容専門学校卒業
平成〇年〇月：エステサロン「〇〇」入社（7年勤務）
平成〇年〇月：サロン「〇〇」入社（3年）店長職に従事（スタッフ5名）
令和〇年〇月：退職予定
事業経験の有無、取得している資格、知的財産などを記載します。
美容関係の資格を持っているなら、忘れずに記入しましょう。
③取扱商品・サービス
メインとなる商品やサービスの構成比を記載し、セールスポイントとして具体的な内容やこだわりのポイントを記載します。
ターゲットの属性や販促方法、立地や価格帯など、自社の強み、業界の状況などもできるだけ具体的に記載します。
取り扱いサービスやセールスポイント、ターゲットなどを通して、事業の全体像やコンセプトを伝えるのが目的です。
④取引先・取引関係等
販売先や仕入先、外注先を記載します。
エステサロンであれば、販売先は一般個人がメインとなるでしょう。
すでにご利用が見込まれるお客様がいれば、一定の売上を確保できる根拠にもなります。
仕入れ先、外注先の名称と取引内容、支払い条件なども記載します。
⑤従業員
雇用予定の従業員人数を記載します。
1人での開業であれば0人の記載になります。
⑥お借入の状況
現在の借入状況、返済状況を記載します。
住宅ローンや自動車ローン、カードローンなど個人的な借入がある場合も記入が必要です。
融資申し込みための事業計画書の場合は、既存借入も含めて返済が可能かどうかを判断します。
⑦必要な資金と調達方法
必要な資金とその利用方法、資金の調達方法を記載します。
調達方法は自己資金の他、金融機関、親族からの借入などがあるでしょう。
融資申し込みための事業計画書の場合は、借入希望額も記載します。
⑧事業の見通し（月平均）
創業当初と1年後の見込みの売上高、売上原価（仕入高）、経費（人件費や家賃その他）を記載し、利益の見込みを出します。
売上、経費算出の根拠も提示し、できるだけ現実的な数字に近づけましょう。
利益を上げるのはもちろん、借入金の返済もできなければ事業が継続できません。
エステサロンの開業準備では事業計画書を作成しよう！
事業計画書とは、頭の中にある事業の目的やコンセプト、経営プランを具体的な数字と言葉で明文化したもの。
より具体的、現実的な計画に落とし込み、事業の成功に役立てます。
融資や補助金などを申請する際の提出書類として事業計画書を求められます。
事業計画書に決まった様式はありませんが、開業の準備がしっかり整っていること、売上・経費の根拠があり、継続できるだけの利益の目安があることなどが分かる情報を記載していきます。
日本政策金融公庫が公開している創業計画書のフォーマットを利用すると作成しやすいので、ぜひチェックしてみてくださいね。
融資や補助金申請時の提出書類の場合は、申込先の機関が指定するフォーマットや記載内容がある場合もあります。
「SR SALON」では、充実した研修体制で未経験でも短期間でエステサロンを開業できる開業サポートを行なっています。
開業前から開業後も永続的にコンサルティングを行うしっかりとしたサポート体制で安心です。
資金面で不安があれば、開業初期費用約300万円のパッケージも提供しています。
エステサロンの開業に興味がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
